よくある質問
よくある質問をQ&Aにまとめてご案内
相続税、遺産分割、物件売却、家族信託、お手続きの流れ、コンサルティング費用など、多くの方から寄せられるよくある質問を網羅的にまとめました。専門家による分かりやすい解説で、初めて相続を経験する方でも理解しやすい内容となっています。お探しの情報がきっと見つかるはずです。さらに詳しい説明が必要な場合は、無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
そのような状態でもお気軽にお問い合わせください。お客様のお考えや状況をヒアリングさせていただき、何から始めるべきかをアドバイスさせていただきます。
基本的には弊社事務所の池袋を中心として、片道1時間圏内が営業エリアとなります（東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県）。
それ以外のエリアでも、対応できる場合がございます。お気軽にご相談ください。
はい、可能です。原則は平日の9:00～18:00が営業時間となりますが、平日の朝9:00前や18:00以降（23:00頃まで）での対応や、土・日・祝日の対応も行っております。またオンラインでのご相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
弊社事務所の池袋を中心として、片道1時間圏内（東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県）であれば、無料でご自宅やご希望の場所（職場、喫茶店、貸会議室など）まで出張して相談をお受けすることが可能です。上記以外のエリアでも、出張料および交通費をいただく等で対応できる場合がございますので、お気軽にご相談ください。
はい。オンライン（ZOOM）でのご相談も対応しております。平日夜や定休日（土日祝）でもオンライン対応可能ですので、お気軽にご連絡ください。
例えばご自宅1軒だけでも、不動産を所有していれば、ご相談に乗ることは可能です。まずは遠慮なくお気軽にご相談ください。
相続税には基礎控除額というものがあり、それ以下の財産額であれば相続税はかかりません。ちなみに現行の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となります（例 法定相続人が3人の場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×3人＝4,800万円）。
もし相続税がかかるかどうか不安だという方は、一度お問い合わせください 。
まずは不動産の売却価格の査定を無料で行いますので、お気軽にお問い合わせください。査定をしたからといって、必ず売却をしなくてはならないわけではありません。当社はしつこい営業を一切行いませんので、安心してご依頼ください。
家族信託が必要かどうかの判断基準として1つ挙げるとするのであれば、ご高齢な親が不動産を保有しており、親の生存中にその不動産を売却する可能性があるか否かです（例えば親が自宅を保有していて、将来介護施設等に入る際に自宅を売却する可能性があれば、家族信託は検討すべきでしょう）。もちろん他にも家族信託が必要か否かを判断するポイントはいくつかあります。家族や資産の状況によって異なりますので、一度お問い合わせください。
もちろん問題ありません。今、お付き合いしている専門家や不動産会社の方とお付き合いを続けていただきながら、ご相談いただくことが可能です。